世界株安か、ドイツのＤＩＷ経済研究所ＩＷ経済研究所が

「債務抑制はばかげており、ドイツに害を及ぼしている」と指摘

また、新たな債務を負って次の世代に負担をかけるべきではないとのドイツの主張は資金調達環境の変化によって根拠がなくなったと指摘。「今投資しなければ、今の世代に負担をかけるだけでなく、次の世代にはさらなる投資の必要性が生じる」と述べた。

提案した投資基金について道路や橋の建設・修繕、鉄道システムの刷新、第５世代（５Ｇ）移動体通信システムの全国展開に充てるべきだとした。

日本も財政出動しなければ、10％消費税によって、消費がさらに落ちこむ
憲法改悪しか頭にない連中が国家経済をないがしろにし、
そのうえインフラまで民間に売り払う予定とは驚き、
民間は利益が出ないと倒産するけど、
日本国家は自腹で金が刷れるんだぜ(^^)/